企業行動宣言


企業は単に営利目的にのみ存在することはできない。そしてそれは望ましい姿ではあるが、そのように維持発展させることは難しい。私たちは真の永続的成長と収益性を達成するために企業が所属する社会を熟知し、貢献することが肝要であることを認識している。この点において、当グループは利害関係者を特定し、当グループの事業により誰がどのように影響を受けるかを理解することの重要性を認識するものである。当グループ利害関係者は次の通りである；

クライアント及びその顧客 社員 株主 ビジネス・パートナー 銀行、保険会社、ＩＴ関連等の各業者 政府規制担当官 業界各協会 各界オピニオン・リーダー及びマスコミ関係者 事業を営む地域社会及び広く一般社会の人々

これら利害関係者に対する責任から、我々の企業統治の枠組み、当グループの法令規則への準拠の徹底、社会奉仕や慈善活動への資金援助や時間的貢献、当グループ事業が環境に与える影響を最低限に抑えること、また業務水準の高さと倫理性を維持することへの経営陣の強い意志などが構築されている。

当グループ社員は、利害関係者への貢献を実現するため、当グループの企業的価値観と共に次のような基本原則に基づいて行動することとする。

1. クライアントフォーカス – 当グループのクライアントが、その保有アセットの充分な成長、売却、証券化などを通じ、新たな経済あるいは市場へ参入した瞬間から、当グループは専門的知識及び業務経験を以って最高レベルのサービスを提供することを目指すものである。　また、当グループでは、常にクライアントの現在、将来のニーズを把握し、業界の変化を予測しながらクライアントに強い競争力をもたらすことのできるよう、常に先を見据えたソリューションを提示し続けることを目指すものである。

2. 倫理的リーダーシップ - キャピタル経営陣は責任を持って本宣言を実行し社員に知らしめると共に、本宣言の「永続的実践」を図るため、これらの宣言原則が業務面のリーダーシップ、及び社員の倫理的な模範行動の二点から実践されなければならない、ということを周知徹底するものである。

3. 倫理的業務行動 - 当グループでは企業統治下において、法令規則の準拠、社内外の監査、社員の行動規範、当グループ社員と利害関係者のための公益通報システムを通し、常に当グループ事業が高潔さと誠実さのもとに遂行されることを徹底するものとする。

4. 個人情報保護 - 日々の業務を通じ、当グループではクライアント及び顧客の個人情報、また機密情報を集積、保管するものであるが、これらの情報を厳重に保護し、常に事前の保護対策を講じていくものとする。

5. ハラスメントから解放された自由と平等の確保 - 当グループでは国内労働基準法及び関連諸法を実質ともに厳しく遵守し、全ての利害関係者のため、職場における平等とハラスメントからの解放に関する社内ポリシーを保持するものである。

6. 他者への敬意 - 多国籍、多文化の背景を持つ利害関係者の集合組織として、当グループでは各個人がお互いに他者への敬意を重んじている。これにより社員の心身両面の健康を増進し、優れた業績につなげる活気ある明るい職場環境作りを怠らないものである。

7. 開かれたコミュニケーション - キャピタル経営陣は企業倫理に則った事業システム強化に努めるため、当グループ利害関係者の声に耳を傾けるものである。このために社員及び関係者が匿名で直接経営陣に質問、提言、進言する手段を最大限に確保している。

8. 責任と報奨 – 当グループは一企業として社員を正当に評価し、報いるものとする。模範的態度で責務を追求し受け入れやり遂げる者、当グループの企業理念の枠組みの中で継続性のある確固たる業績に貢献する者、自身あるいは所属チームの努力により格別の成果を残す者など。さらに、これを年一度の全社員と各管理者との業績評価過程の一環として社内の正規業務とするものである。

9. 永続的収益性と成長 - 当グループは本企業行動宣言を固持し、全ての利害関係者の利益につながる永続的収益性と成長を達成するものである。

10. 環境保護理念 - 全ての企業は地球環境に対して責任があり、その事業の大小を問わず、事前に自社の事業が環境に与える悪影響を軽減する努力をするものである。

11. 社会への貢献 - 当グループでは、全ての企業は自社が事業を営む地域社会に慈善の精神を持って貢献すべきであるという信条を持つものである。当グループの地域貢献のためのコミュニティー・アクション・プログラム（ＣＡＰ） はこの信条に基づいたものである。

12. コミットメント - 本宣言に違反する事例が発生した場合、当グループではその事例に関して調査を進め、同様の事例再発防止のため改善策を立てることとする。　また、違反者の職責に関わらず真相を究明した後、懲戒処分を含む罰則を適用するものとする。当グループではここに掲げた基本原則を信条とし、これらに準拠して行動し、またこれを徹底するものである。